産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、菅直人新首相に「期待する」と回答した支持率は57・3%で、「期待しない」の35・6%を上回った。夏の参院選の比例代表での投票先は、民主党は34・1%と鳩山由紀夫首相辞任直前の前回調査(5月29、30両日実施)の22・0%から12・1ポイント増と急伸、自民党との差を16・1ポイントに広げた。鳩山内閣発足時の内閣支持率68・7%に及ばないが、首相交代が一定の効果をもたらした。
[表で見る]菅内閣の内定した顔ぶれ 政党支持率でも、民主党は30・6%と前回より12・9ポイントアップ。自民党は16・5%で前回と同じ。みんなの党は7・4%で2・4ポイント減らした。
鳩山首相退陣には76・5%が「当然」と回答し、小沢一郎前民主党幹事長の辞任を「当然」と回答したのは93・0%に上った。だが、72・0%の回答者が参院選向けの首相交代だったと、今回の鳩山首相辞任劇を冷静に受け止めている。
組閣や民主党の役員人事では、85・2%が小沢氏の影響を排除した人事を行うべきだと回答。閣僚や党幹部への起用では、枝野幸男行政刷新担当相72・5%、仙谷由人国家戦略担当相62・9%、蓮舫参院議員69・3%らが期待を集めた。
菅氏に期待することは、「政治とカネの問題の対応」61・0%、「指導力」52・9%、「消費税率の見直し」47・5%などが軒並み高いが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題については59・1%が「期待しない」と答えた。また、菅氏の副総理・財務相としての実績は46・7%が評価しないと回答した。
参院選については80・9%が「関心がある」と回答。比例代表の投票先は、自民党が18・0%(前回比1・5ポイント減)、みんなの党10・9%(同3・1ポイント減)で、民主党だけが支持を伸ばした。民主党が目指す単独過半数獲得については44・8%が期待するが、51・2%は否定的だった。
参院選の争点は「景気対策」がトップで39・1%。「医療・年金などの社会保障」13・8%、「バラマキ政策の見直し」12・3%、「子育て・教育問題」7・6%が続いた。
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